電気契約の詳細は、過去1年で最も大きなデマンド値情報で確定します。法人向けの電気料金に関しては最大デマンド値を記録した月が、その後1年間の契約電力になります。電気の基本料金は最大需要電力によって自動的に更新されていくので、経費に無駄が発生していないか判断することは難しいです。

では、どうしたら電気料金を抑制させることができるのでしょうか。今回は、電気料金計算に用いられるデマンド値について解説していきましょう。

デマンド値とは

デマンド値とは30分間の平均需要電力値のことを言います。電力会社がデマンド計が設置された電子式電力量計を基に、電気の使用量を計測する仕組みです。デマンド計は30分間の電気使用量を計測した後平均使用電力を算出し、1ヶ月間で最大の値を記憶しながら表示します。そして、最終的に1ヶ月の中で最も高い需要電力が、その月のデマンド値になるよう決められています。

デマンド値で決まる電気料金計算の仕組みについて

一般家庭や事業所などは、基本料金と電力使用量を合算したもので電気料金が確定します。基本料金を計算する際、根拠となるのがデマンド値です。高圧受電が500kw未満の場合は、その月と過去11ヶ月前までのデマンド値で最も大きい値を計算する際使用されるようになっています。ですから一度でも大きなデマンド値が出れば、1年間は最大デマンド値が適用されてしまうことになるでしょう。

一方、高圧受電500kw以上の場合は、協議によって契約電力が確定されます。デマンド値が契約電力以上になると、通常より割増した料金(違約金)を支払わなければなりません。さらにこのデマンド値をもとに、新たな契約の電力変更協議が行われることになります。

デマンド値を下げるには

デマンド値を下げる方法は、一度にたくさん電気を使用しないこと、省エネ製品をうまく利用するなどが考えられます。電力使用量を減らすには単純に電気を使わないことにつきますが、事業や工場などでは最低限の使用は必要になるでしょう。そのため、デマンド監視装置と言って電力契約種別を見直す電力ツールが普及されるようになりました。電気のピーク負荷のシフト機能によって負荷率を向上させたり、二酸化炭素排出を削減したり、導入効果が高い装置として注目されています。

デマンド監視・管理装置は、常にデマンド値の動向を監視し、設定値以上になる前に警報を発して知らせてくれる機能があります。デマンド値を演算予測することで、負荷の制限も管理しやすくなるでしょう。電気料金がなかなか下がらない場合はデマンド監視装置を導入して、デマンド値を下げる対策を取り入れてみてください。